日神不動産株式会社は、宅地建物取引業法 ・ 消費者契約法、その他法令に基づき、お客様に商品を販売する場合の勧誘方針に関して次の通り定めます。

勧誘の基本方針について

（1）お客様満足度向上
お客様の意向と実情に応じて、モラルリスクの排除等に配慮しつつ、お客様にとって最適な資産形成のご提案を行います。

（2）リスクについての十分な説明
お客様の資産や家族構成、資産運用に関わる知識や経験等を十分に考慮し、当該商品のメリットのみならず、リスクについても分かり易くご理解いただけるよう、十分な説明に努めます。

（3）社員の質的向上による信頼関係の構築
不動産に関する知識はもちろんのこと、金融商品、社会情勢、法令等の知識の習得に日々努め、お客様にとって最適な情報・サービスをご提供し、信頼関係を構築します。

電話または訪問勧誘について

（1）勧誘方針
お客様の迷惑を覚えさせるような時間の電話または訪問による勧誘は行いません。また長時間にわたる執拗な勧誘や威圧的な勧誘をしません。

（2）再勧誘の禁止等
断られたのにもかかわらずしつこく勧誘を行いません。電話勧誘の場合、営業電話禁止の措置を取るため、発言規制装置に規制登録致します。

（3）個人情報の開示・削除等の請求、および電話勧誘中止依頼等の対応
お客様の情報はプライバシー保護の観点から、その管理に万全を尽くします。
また、お客様からの個人情報の開示・削除等の請求、あるいは電話勧誘の中止依頼に対しては、誠実にご対応させていただきます。

（4）勧誘方針の徹底
全営業社員に対し社内研修を実施し、適切な営業活動、知識の向上に努めます。また、誠実な営業活動を通じ、お客様との信頼関係の構築に全社一丸となって取り組みます。

（5）上場企業社員の自覚
上場企業の自覚を全社員が持ち、宅建業法、消費者契約法、その他法令を遵守し、適正な勧誘を 行うことおよび内部管理体制の充実に努めます。

特定第二種金融商品取引業務に関する苦情等の解決のための体制

日神不動産株式会社は、お客様からの苦情や要望に対し、 真摯に対応し十分な説明責任を果たすと同時に、迅速かつ適正に対応するため、 「金融商品取引法」第37条の7に定めるADR行為規制に対し、次に掲げるとおりの体制を敷いております。

苦情等の受付窓口

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

特定第二種金融商品取引業務に関する苦情処理措置、並びに同紛争解決措置

当社は、特定第二種金融商品取引業務に関するお客様からの苦情等に対しては、 「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」が行う苦情処理の手続きに従って、 その解決に努めます。また、同様に紛争の解決にあたっては、同センターが行うあっせんの手続きに従って、その解決に努めます。

■特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター

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